新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を、令和2年3月25日（水曜日）より実施しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
なお、受付は令和3年6月末です。

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする制度です。
具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行います。

福祉資金

所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、住居の移転等に必要な費用や出産・葬祭に必要な費用などを無利子または低利にて貸付を行います。地域の民生児童委員がご世帯の相談支援を行います。
※申請から送金まで原則1か月以上かかります。

教育支援資金

所得の少ない世帯に対して、学校教育法に規定する高等学校、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校に修学するのに必要な費用を無利子にて貸付を行います。地域の民生児童委員がご世帯の相談支援を行います。
※申請から送金まで原則1か月以上かかります。

緊急小口資金

所得の少ない世帯に対して、医療費の支払いや火災などの被災、初回の給与まで・公的給付（雇用保険等）の支給開始まで等、緊急かつ一時的な出費等により生計の維持が困難となった世帯に、生活費の貸付を行います。
※申請から送金まで原則5営業日かかります。

総合支援資金

失業等で日常生活全般に困難を抱えている世帯に対して、相談支援と生活費等の貸付を行います。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けることが必要です。
※申請から送金まで原則1か月以上かかります。

不動産担保型生活資金

自己所有の不動産（土地・建物）に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者に対して、その不動産を担保として、生活資金の貸付を行います。
※申請から送金まで数カ月かかります。

貸付についての詳細は東京都社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

中学3年生、高校3年生のいる世帯の生計中心者（20歳以上の原則世帯主）に対して、無利子で塾の費用や受験料の貸付を行います。
※高校・大学等に進学した場合、所定の手続きを行うことで返済が免除となります。
詳細は東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。